こんにちは！リアルサービスの広報担当です。
普段仲の良いご家族が、縁を切るほどまでに揉めるもの。それが「相続問題」です。
あなたは、相続で揉めない自信がありますか？
今回は、これまでの事例をもとに、資産トラブルを防ぐ対策ポイントをご紹介します！
最近増えているのは、所有者ではなく、お子様がたからのご相談です。
というのも親や祖父母がなかなか相続の話を切り出さないので、「もし相続することになったら、何をすればいいか」が分からず、不安になってしまうようです。
相続で何よりも大切なのは、所有者の意思です。
よくご相談いただくケースは、所有者が、認知症などの病気や何らかの事情により、ご自身で名義の書き換えができなくなったというもの。
最大の注意点は、相続の書類は代筆ができないことです。
親子であっても、本人以外が代筆すると「私文書偽造」という、れっきとした犯罪になるので絶対に行わないでください。
また、相続分割については権利を持つ全員で話し合う必要がありますが、仮にその中の一人でも判断能力が低下している人がいた場合には、話し合い自体が無効とされるリスクも発生します。
資産を分割してスムーズに相続を進めたいなら、所有者と相続者が元気なうちに全員で話し合って互いの意思を確認しあっておくことが、揉め事に発展させないための第一歩と言えるでしょう。
非常に難しいのが、「いずれ年を取ったら、不動産を処分して福祉施設に入ろう」と考えていたご本人が、いざ売却の段階になってご自身の意思を明確に示せない状態になっている場合です。
仮に、所有者である父親が急逝し、母親が認知症などにより判断を下せなくなっていた場合、不動産だけでなく全ての財産が凍結されてしまい、売却も名義の書き換えもできなくなります。
こうなると簡単に凍結解除はできません。
さて、どうすれば良いのでしょうか・・・。
少々複雑になりますので、この場合の対策は8月のブログでご紹介したいと思います。
ぜひ続きを読んでみてくださいね！
こんにちは！リアルサービスの広報担当です。
大事な不動産を売却するとき、何よりも気になるのが「査定価格」ですね。
本日は、価格の決め方についてご説明しましょう。
意外に思われるかもしれませんが、査定を行う際のチェック項目は、一律で定められたものがありません。それぞれの会社で、独自に作成しています。
査定結果にそこまで大きなズレが発生するわけではありませんが、依頼した会社によって査定額が異なるのは、チェックする項目の違いも多少影響します。
また、査定額は絶対ではありませんが、相場感を無視したものはさすがに有効とは言えません。
不動産の価格は、売却物件の大きさや年数だけでなく、さまざまな条件を考慮して決めなければなりませんので、情報収集能力に長けた不動産会社に依頼すると良いでしょう。
当社の価格査定は、かなり細かい点までチェックして提示します。
土地の状況、建物の状況、周辺で似た物件が売買された場合の価格との比較など、多くの情報を集めたうえで総合的に判断し、現実的に売れる価格を最初にご提示させていただきます。
現実的に売れる価格とは、周辺環境の市場の変動を踏まえて算出した適正な価格のこと。
常識的な価格から離れすぎると買い手がつきづらいので注意が必要です。そうならないために、常に動向をチェックし、近隣の類似物件の動きを確認するのです。
もちろん、お客様のご希望額がおありの場合は、早く売却したいのか、時間的な余裕があるのかなど含めてヒアリングさせていただき、ご納得いただける内容でお話を進めさせていただきますのでご安心ください。
