こんにちは！リアルサービスの広報担当です。
土地名義の変更が2024年をめどに義務化される件について、これまでのブログでもご紹介してきました。
しかし「曽祖父の名前のまま長年放置してしまい、今さら誰に相談すれば良いのかわからない」といった、数世代にわたって放置してしまった土地の悩みも少なくないようです。
本日はこの点を詳しくお話ししましょう
インターネットで検索すると、土地名義の変更は司法書士に依頼しましょう、というような内容の記事がたくさん出てきます。
正解ではあるのですが、実は、司法書士が担当するのは「書類上の名義変更」の部分。
名義変更には相続人全員でどう分けるか決めなければなりませんが、その金額を決定するために必要な「土地の査定」は、不動産会社が担当することになります。
司法書士に名義変更を依頼した場合の流れをごく簡単に説明すると、
司法書士から不動産会社に「〇〇の土地価格はいくらですか」と質問が届く
↓
不動産会社が土地の査定を行って、司法書士に回答
↓
それをもとに持ち分あるいは財産の分配が決定される。名義変更手続き開始
となります。
それで問題があるわけではありません。ただ、名義変更の手続きができる不動産会社を知っているなら、そこに依頼したほうが回答が早いのは事実です。
ではなぜ不動産会社に依頼する人が少ないのか？
答えは簡単。相続の手続きを行えるプロがいる不動産会社は、そんなに多くないからです。
当社には、よく相続のご相談が寄せられます。
それは、相続対策専門士が常駐している不動産会社だから。丁寧な調査による的確な価格査定と名義変更の手続きをスピーディーに進めます。
税金は土地の評価によって変動するため、査定には特に力を入れています。
注意したいのは、土地の名義変更が義務化されると、これまでのように所有者不明のまま放置していても誰も手が出せないし罰則もない、という状況から180度変わる、ということ。
遺産分割の場合、権利を取得した日（もしくは、遺産分割協議がまとまった日）から3年以内に取得者が登記しなかった場合、10万円以下の過料が発生することになります。
所有者不明の土地があまりにも増えすぎて全国的に問題となっていることから、所有者を探しても見つからない土地は、その所有権を自治体に移せる法整備も整っています。
もしも名義変更をしていない土地があるなら、法改正の前に登記申請を行いましょう。
うっかりしている間に、その土地を二度と取り戻せなくなっては一大事です！
所有権を持つ人が複数いて遺産分割の協議が進まないような場合は、当社の相続対策士が解決に向けてサポートしますので、安心してご相談ください。
こんにちは！リアルサービスの広報担当です。
少し前、「老後資金2,000万円不足問題」で世間がざわつきましたね。データの根拠になっていた定義が変わったことで緩和されたようですが、定年後の人生で一番心配なのが老後資金であることに変わりはありません。
本日ご紹介するのは、老後資金で悩んだときに助けになる「リースバック」というシステムです。
「リースバック」とは、自宅を売って代金を得るシステムなのですが、この仕組みを自宅に住んだままで利用できる点が、いわゆる自宅売却と大きく異なります。
リースバックの主なメリットはこちら。
・住宅ローンが残っていても売却できる（返済額が買取価格を上回らないことが条件）
・売却した代金は、現金一括で受け取れる
・固定資産税の支払いがなくなる
・将来、自宅を買い戻せる可能性がある
受給する年金だけで生活するうえでは、住宅ローンや固定資産税の支払いが負担になることもあるかもしれません。自宅を売却すれば、どちらの負担からも解放されます。
通常のローンや家土地の売却と異なり、現金一括で代金を受け取れる点も心強いでしょう。
通常の売却では自宅から退去しなければならず、体力的・金銭的な負担が生じてしまいます。
リースバックでは、長年住んだ愛着ある自宅に最後まで住み続けられるので、生活のスタイルを変える必要がありません。子どもや孫の里帰りも、これまで通りで良いのです。
当社にもよく相続問題のご相談があるのですが、家や土地を複数の家族親族で分けるのはとても大変です。ときには家族関係が変わってしまうほど揉めることもありました。
そういったトラブルを回避して、「子ども達がケンカをしなくていいように、早めに現金化したい」と、リースバックを検討する人もいます。
「年金だけで足りないぶんを子どもが負担してくれているが、これ以上迷惑をかけたくない」という思いで利用に至ったケースもあります。
リースバックを取り扱う企業によっては、「高齢者の見守り」のサービスを特約として付けている場合もありますから、遠方のご家族を安心させる手がかりにもなるのではないでしょうか。
「リースバックについてもっと知りたい」と思ったら、ぜひリアルサービスへ。
プロの「相続対策専門士」が、老後資金や家・土地相続の不安を丁寧にお聞きします。
当社には国際ファイナンシャルプランナーが在籍していますので、定年後のライフプランについてもあわせてご相談いただけます。
