こんにちは！リアルサービスの広報担当です。
不動産の名義を、妻または夫に変更したい、というご相談を受けることがあります。
遺産の相続ではない夫婦間での名義変更は、どのような点に注意が必要なのでしょうか。
20年以上婚姻関係にある夫婦間の名義変更であれば、「配偶者控除贈与」という制度を利用できます。
「配偶者控除贈与」は、夫婦が住むための家を購入するためのお金であれば、2000万円（基礎控除含まず）までは贈与税をかけない、というもの。
長年協力しあい連れ添った夫婦であれば、一緒に住んだ家の権利は夫婦ふたりともにある、という考え方から定められた制度で、一生に一度だけ適用が認められます。
では、20年以上の継続した婚姻関係がない夫婦の場合はどうなるのでしょう？
上記のような特例が使えない場合でも、税の負担を抑える方法はいくつかあります。
ただ、不動産の専門家でなければ判断が難しいのが実情。当社では、弁護士や司法書士など相続のプロから、手続きのサポートをしばしばご依頼いただきます。
というのも、財産分与を行う場合、まずは不動産の正確な価値を把握することが不可欠で、それは不動産会社にしかできないことだから。
特にローン返済中だとローンの組み替え手続きが煩雑になります。
中には否認されたケースもあり、すべての書き換えが認められるわけではない、というところが難題です。
名義変更を希望される理由は、生前贈与や名義人の体調不良、離婚準備などさまざまですが、本当に今するべき手続きかどうかの判断を個人で下すのは、かなりハードルが高いと言えるでしょう。
当社の代表・堤は、不動産知識と相続・財産分与の法的知識を持つ有資格者です。
不動産の贈与、相続に関するお悩みがあるときは、ぜひ一度当社にご相談ください。ベストな名義変更のタイミングや方法をサポートいたします！
こんにちは！リアルサービスの広報担当です。
本日は、当社の代表・堤が所有する「相続対策専門士」という資格についてご紹介します。
正式名称は「公認 不動産コンサルティングマスター 相続対策専門士」。
相続トラブルのトップである不動産がらみの問題を解決に導く、プロ中のプロと言えます。
相続のときに一番難しいのが不動産の扱い方だと言われます。
テレビドラマを見ていると、相続のシーンで「子供たちで均等に」という言葉が出てきたりしますよね。
よくよく聞いてみると、「どこどこの家は〇〇に、どこどこの土地は△△に」と先に述べたあとに、「残る現金は均等に」と続いていることが多いのですが、気づいている方いらっしゃいますか？
揉めるケースは大抵、不動産に関する具体的な記述がなかったりします。そのせいで「あの土地は俺のものだ！」「この家は私がもらうわ！」といった骨肉の争いに発展して行くのです・・・(^^;)
そもそも不動産は均等に分けられない資産。それを複数人で分けようとすれば、条件面での有利不利がどうしても出てきます。
当人同士で話し合えば、ケンカになるのは当然かもしれません。
こういった場では、不動産の価値を正しく判定し、相続権を持つ全ての人の意見を吸い上げたうえで対策を講じることができるプロが必要。
それが、「相続対策専門士」なのです。
よくあるケースは、一軒の自宅を複数の相続人で取り合うこと。では、相続できる不動産が複数あればトラブルにはならないのでしょうか？
残念ながらそんなことはありません。
・物件によって広さが違う
・日当たりの良いところと悪いところ（日陰部分）で分けるしかない状態である
・利便性の良い道路に接しているところと、そうでないところがある
・一部だけ、将来土地価格が上がる見込みがある
・相続した後に負債になりそうな物件
こういった条件の違いが揉める原因になります。
「相続対策専門士」は、宅地建物取引主任者や、一級建築士などの国家資格を既に取得した人ばかり。つまり、不動産のプロであり、相続対策に関する厳しい修了試験に合格した相続のプロである。だから、不動産の絡む複雑な問題を一手に引き受けることが可能なのです。
ご両親がなかなか相続の話をしてくれなくて不安を抱えている、という将来起こり得るトラブルの相談にも対応しています。
一度大きなケンカに発展すると、その後も家族仲を取り戻せないこともしばしば。それでは悲しすぎますよね・・・。
大きな揉め事になる前に、早めにプロに相談して解決の糸口を見つけてくださいね。
気になることがあれば、いつでもご相談を承ります！
